有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2019年8月より、当社の株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役の退任時であります。
また、上記の当事業年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末174百万円、767,500株、当事業年度末173百万円、759,100株であります。