有価証券報告書-第1期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金及び社債のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内償還予定の社債
(4) 未払金、並びに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について7百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金及び社債のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額 | ||||
| (1) 現金及び預金 | 10,800 | 10,800 | ― | |||
| (2) 受取手形・完成工事未収入金 | 17,014 | 17,014 | ― | |||
| (3) 立替金 | 2,376 | 2,376 | ― | |||
| (4) 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 242 | 242 | ― | |||
| (5) 破産更生債権等 | 715 | 715 | ― | |||
| 貸倒引当金 | (715) | (715) | ― | |||
| 計 | ― | ― | ― | |||
| 資産計 | 30,434 | 30,434 | ― | |||
| (1) 支払手形・工事未払金 | (7,961) | (7,961) | ― | |||
| (2) 短期借入金 | (1,170) | (1,170) | ― | |||
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | (30) | (30) | ― | |||
| (4) 未払金 | (825) | (825) | ― | |||
| (5) 預り金 | (1,764) | (1,764) | ― | |||
| (6) 長期借入金 | (1,335) | (1,334) | 0 | |||
| 負債計 | (13,086) | (13,086) | 0 | |||
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 (※) | 時価 (※) | 差額 | ||||
| (1) 現金及び預金 | 11,408 | 11,408 | ― | |||
| (2) 受取手形・完成工事未収入金 | 16,463 | 16,463 | ― | |||
| (3) 立替金 | 1,383 | 1,383 | ― | |||
| (4) 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券 | 267 | 267 | ― | |||
| (5) 破産更生債権等 | 715 | 715 | ― | |||
| 貸倒引当金 | (715) | (715) | ― | |||
| 計 | ― | ― | ― | |||
| 資産計 | 29,522 | 29,522 | ― | |||
| (1) 支払手形・工事未払金 | (7,999) | (7,999) | ― | |||
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | (180) | (180) | ― | |||
| (3) 1年内償還予定の社債 | (100) | (100) | ― | |||
| (4) 未払金 | (1,675) | (1,675) | ― | |||
| (5) 預り金 | (1,273) | (1,273) | ― | |||
| (6) 社債 | (350) | (348) | △1 | |||
| 負債計 | (11,578) | (11,576) | △1 | |||
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内償還予定の社債
(4) 未払金、並びに(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 492 | 490 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について7百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,800 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 17,014 | ― | ― | ― |
| 立替金 | 2,376 | ― | ― | ― |
| 合計 | 30,192 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,408 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 16,463 | ― | ― | ― |
| 立替金 | 1,383 | ― | ― | ― |
| 合計 | 29,255 | ― | ― | ― |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,170 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 1,335 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,200 | 1,335 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1年内償還予定の社債 | 100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 100 | 100 | 100 | 50 | ― |
| 合計 | 280 | 100 | 100 | 100 | 50 | ― |