駒井ハルテック（5915）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億5300万
2014年6月30日 +851.56%: 33億5900万
2014年9月30日 -20.57%: 26億6800万
2014年12月31日 +56.56%: 41億7700万
2015年3月31日 -38.66%: 25億6200万
2015年6月30日 +6.13%: 27億1900万
2015年9月30日 +25.89%: 34億2300万
2015年12月31日 -18.52%: 27億8900万
2016年3月31日 -11.8%: 24億6000万
2016年6月30日 +76.3%: 43億3700万
2016年9月30日 -49.41%: 21億9400万
2016年12月31日 +127.62%: 49億9400万
2017年3月31日 +14.62%: 57億2400万
2017年6月30日 -16.3%: 47億9100万
2017年9月30日 -55.92%: 21億1200万
2017年12月31日 +160.65%: 55億500万
2018年3月31日 -50.06%: 27億4900万
2018年6月30日 +127.32%: 62億4900万
2018年9月30日 -31.85%: 42億5900万
2018年12月31日 +24.56%: 53億500万
2019年3月31日 -29.54%: 37億3800万
2019年6月30日 +37.43%: 51億3700万
2019年9月30日 -61.3%: 19億8800万
2019年12月31日 +16.6%: 23億1800万
2020年3月31日 +25.41%: 29億700万
2020年6月30日 -16%: 24億4200万
2020年9月30日 -53.97%: 11億2400万
2020年12月31日 -4.54%: 10億7300万
2021年3月31日 -9.41%: 9億7200万
2021年6月30日 +66.46%: 16億1800万
2021年9月30日 -10.57%: 14億4700万
2021年12月31日 -4.77%: 13億7800万
2022年3月31日 +20.61%: 16億6200万
2022年6月30日 +13.24%: 18億8200万
2022年9月30日 +8.61%: 20億4400万
2022年12月31日 +14.33%: 23億3700万
2023年3月31日 +7.53%: 25億1300万
2023年6月30日 +78.27%: 44億8000万
2023年9月30日 +2.95%: 46億1200万
2023年12月31日 -34.41%: 30億2500万
2024年3月31日 +25.52%: 37億9700万
2024年6月30日 +11.01%: 42億1500万
2024年9月30日 -6.05%: 39億6000万
2024年12月31日 -13.66%: 34億1900万
2025年3月31日 -2.16%: 33億4500万
2025年6月30日 +57.61%: 52億7200万
2025年9月30日 -57.97%: 22億1600万
2025年12月31日 -10.2%: 19億9000万
2026年3月31日 +48.89%: 29億6300万

個別

2014年3月31日: 2億8800万
2015年3月31日 +787.5%: 25億5600万
2016年3月31日 -9.15%: 23億2200万
2017年3月31日 +143.8%: 56億6100万
2018年3月31日 -54.35%: 25億8400万
2019年3月31日 +36.11%: 35億1700万
2020年3月31日 -20.13%: 28億900万
2021年3月31日 -71.45%: 8億200万
2022年3月31日 +98.5%: 15億9200万
2023年3月31日 +26.38%: 20億1200万
2024年3月31日 +83.35%: 36億8900万
2025年3月31日 -11.03%: 32億8200万
2026年3月31日 -8.26%: 30億1100万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2026/06/25 10:34