駒井ハルテック（5915）の支払手形・工事未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 111億6300万
2009年3月31日 +52.15%: 169億8400万
2010年3月31日 -54.17%: 77億8400万
2010年12月31日 +84.65%: 143億7300万
2011年3月31日 -11.63%: 127億200万
2011年6月30日 -19.67%: 102億300万
2011年9月30日 -11.39%: 90億4100万
2011年12月31日 -4.65%: 86億2100万
2012年3月31日 -10.75%: 76億9400万
2012年6月30日 +6.15%: 81億6700万
2012年9月30日 -10.19%: 73億3500万
2012年12月31日 +0.55%: 73億7500万
2013年3月31日 -14.75%: 62億8700万
2013年6月30日 +0.25%: 63億300万
2013年9月30日 +7.47%: 67億7400万
2013年12月31日 +4.37%: 70億7000万
2014年3月31日 +31.4%: 92億9000万
2014年6月30日 +21.47%: 112億8500万
2014年9月30日 +0.93%: 113億9000万
2014年12月31日 -11.08%: 101億2800万
2015年3月31日 +16.95%: 118億4500万
2015年6月30日 -12.22%: 103億9700万
2015年9月30日 -18.54%: 84億6900万
2015年12月31日 -7.31%: 78億5000万
2016年3月31日 +2.43%: 80億4100万
2016年6月30日 -5.81%: 75億7400万
2016年9月30日 +13.81%: 86億2000万
2016年12月31日 -0.72%: 85億5800万
2017年3月31日 +8.32%: 92億7000万
2017年6月30日 -1.35%: 91億4500万
2017年9月30日 -20.38%: 72億8100万
2017年12月31日 +5.69%: 76億9500万
2018年3月31日 +18.34%: 91億600万
2018年6月30日 +9.27%: 99億5000万
2018年9月30日 +7.23%: 106億6900万
2018年12月31日 -7.1%: 99億1100万
2019年3月31日 -1.01%: 98億1100万
2019年6月30日 -4.65%: 93億5500万
2019年9月30日 -20.94%: 73億9600万
2019年12月31日 -10.67%: 66億700万
2020年3月31日 -3.33%: 63億8700万
2020年6月30日 -9.36%: 57億8900万
2020年9月30日 -2.8%: 56億2700万
2020年12月31日 -4.18%: 53億9200万
2021年3月31日 -4.34%: 51億5800万
2021年6月30日 -12.19%: 45億2900万
2021年9月30日 -5.26%: 42億9100万
2021年12月31日 +25.66%: 53億9200万
2022年3月31日 +14.21%: 61億5800万
2022年6月30日 -15.93%: 51億7700万
2022年9月30日 +4.77%: 54億2400万
2022年12月31日 +4.89%: 56億8900万
2023年3月31日 +18.91%: 67億6500万
2023年6月30日 +8.4%: 73億3300万
2023年9月30日 -6.26%: 68億7400万
2023年12月31日 -6.31%: 64億4000万
2024年3月31日 +15.19%: 74億1800万
2024年6月30日 -6.24%: 69億5500万
2024年9月30日 -23.41%: 53億2700万
2024年12月31日 -25.85%: 39億5000万
2025年3月31日 -12.96%: 34億3800万
2025年6月30日 +18.73%: 40億8200万
2025年9月30日 +1.49%: 41億4300万
2025年12月31日 -20.95%: 32億7500万
2026年3月31日 +41.16%: 46億2300万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスであります。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建てのものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2026/06/25 10:34