その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、セグメント間取引の消去額△1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△322百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額4,148百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産7,745百万円(主に長期投資資金(投資有価証券)等の資産)及びセグメント間取引の消去額△3,597百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。2020/06/29 9:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、丸定運輸㈱におけるリース車輌であります。

2020/06/29 9:28

#4 事業等のリスク

また、当社グループは、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクを抑制するため、速やかに対応方針を策定し、各種対応(時差出勤、在宅勤務や休業などの交代勤務、出張の原則禁止など)を実施しておりますが、その対応により、当社本社工場の生産活動や架設現場等での事業活動が抑制されることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損リスク
当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。

2020/06/29 9:28

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	4百万円
賃貸不動産	0百万円	-百万円
計	2百万円	4百万円

2020/06/29 9:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
賃貸不動産	3百万円	-百万円
計	3百万円	0百万円

2020/06/29 9:28

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	2百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
解体費用他	20百万円	-百万円
計	25百万円	2百万円

2020/06/29 9:28

#9 固定資産除売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
構築物	0百万円	-百万円
機械及び装置	1百万円	4百万円
賃貸不動産	0百万円	-百万円
計	2百万円	4百万円

2020/06/29 9:28

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:28

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:28

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ケイシステックニジューサンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	766百万円
固定資産	84百万円
流動負債	△138百万円

2020/06/29 9:28

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は417億5千万円(前連結会計年度末比27億2千万円減・6.1%減)となりました。
流動資産は200億7千万円(前連結会計年度末比19億6千万円減・8.9%減)、固定資産は216億8千万円(前連結会計年度末比7億6千万円減・3.4%減)となりました。
負債は74億円(前連結会計年度末比13億5千万円減・15.5%減)となり、それぞれ、流動負債は39億円(前連結会計年度末比8億3千万円減・17.6%減)、固定負債は34億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・13.0%減)となりました。

2020/06/29 9:28

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/29 9:28

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成工事支出金は個別法による原価法、商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、材料貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:28

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:28