那須電機鉄工（5922）の資産の部 - 電力・通信インフラ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱	8,335,930	電力・通信インフラ事業
東北電力㈱	2,391,275	電力・通信インフラ事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

2026/06/25 10:38

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド㈱	7,385,108	電力・通信インフラ事業
大明通産㈱	2,534,965	電力・通信インフラ事業

2026/06/25 10:38

#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。
(電力・通信インフラ事業)
主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。

2026/06/25 10:38

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/25 10:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 10:38

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電力・通信インフラ事業	交通等インフラ事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

2026/06/25 10:38

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電力・通信インフラ事業	344	[29]
交通等インフラ事業	87	[4]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

2026/06/25 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の5G基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。

2026/06/25 10:38

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額324百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が219百万円、交通等インフラ事業が16百万円、全社共通が88百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/25 10:38

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 10:38

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,142,359	33,537,615
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	310,272	363,219
(うち非支配株主持分(千円))	(310,272)	(363,219)

2026/06/25 10:38