那須電機鉄工(5922)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 25億6615万
- 2014年6月30日 -18.31%
- 20億9637万
- 2014年9月30日 +0.92%
- 21億1562万
- 2014年12月31日 +1.94%
- 21億5674万
- 2015年3月31日 -0.08%
- 21億5498万
- 2015年6月30日 -1.88%
- 21億1453万
- 2015年9月30日 -2.07%
- 20億7079万
- 2015年12月31日 -0.06%
- 20億6964万
- 2016年3月31日 -3.16%
- 20億433万
- 2016年6月30日 -0.07%
- 20億301万
- 2016年9月30日 -1.04%
- 19億8217万
- 2016年12月31日 -1.48%
- 19億5291万
- 2017年3月31日 -0.17%
- 19億4965万
- 2017年6月30日 -0.83%
- 19億3341万
- 2017年9月30日 +1.48%
- 19億6197万
- 2017年12月31日 +1.67%
- 19億9464万
- 2018年3月31日 -0.51%
- 19億8439万
- 2018年6月30日 -3.82%
- 19億864万
- 2018年9月30日 +1.69%
- 19億4088万
- 2018年12月31日 +0.89%
- 19億5808万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 19億7968万
- 2019年6月30日 +0.82%
- 19億9597万
- 2019年9月30日 -0.12%
- 19億9360万
- 2019年12月31日 -0.67%
- 19億8032万
- 2020年3月31日 +8.75%
- 21億5369万
- 2020年6月30日 -0.6%
- 21億4074万
- 2020年9月30日 +1.44%
- 21億7167万
- 2020年12月31日 +0.31%
- 21億7835万
- 2021年3月31日 +0.68%
- 21億9309万
- 2021年6月30日 -0.35%
- 21億8541万
- 2021年9月30日 -1.26%
- 21億5783万
- 2021年12月31日 -1.29%
- 21億2998万
- 2022年3月31日 -2.47%
- 20億7738万
- 2022年6月30日 -2.16%
- 20億3251万
- 2022年9月30日 +0.06%
- 20億3383万
- 2022年12月31日 +0.09%
- 20億3556万
- 2023年3月31日 +1.72%
- 20億7066万
- 2023年6月30日 +0.54%
- 20億8191万
- 2023年9月30日 -0.35%
- 20億7468万
- 2023年12月31日 +0.06%
- 20億7601万
- 2024年3月31日 -2.24%
- 20億2955万
- 2024年6月30日 -1.14%
- 20億649万
- 2024年9月30日 -0.98%
- 19億8675万
- 2024年12月31日 -0.32%
- 19億8037万
- 2025年3月31日 -0.22%
- 19億7598万
- 2025年6月30日 +0%
- 19億7603万
- 2025年9月30日 +0.02%
- 19億7646万
- 2025年12月31日 -1.5%
- 19億4684万
- 2026年3月31日 +0.77%
- 19億6185万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 10:38
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:38
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 21,845千円 ―千円 退職給付に係る負債 622,240 〃 620,620 〃 賞与引当金 113,734 〃 114,849 〃
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/25 10:38
なお、連結子会社及び吸収合併した旧会津碍子株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)