退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 25億6615万
- 2015年3月31日 -16.02%
- 21億5498万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 14:50
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が337,136千円減少し、利益剰余金が217,116千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,471千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 14:50
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 税務上の繰越欠損金 519,817千円 432,930千円 退職給付に係る負債 835,571 〃 659,374 〃 その他 488,392 〃 404,185 〃
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億74百万円減少し、72億33百万円となりました。主な要因は仕入債務が10億53百万円、前受金が10億57百万円減少したことによるものです。2015/06/26 14:50
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少し、96億89百万円となりました。主な要因は会計方針の変更により期首残高が3億37百万円減少したことに伴い、退職給付に係る負債が4億11百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、141億28百万円となりました。主な要因は利益剰余金が10億19百万円増加したことによるものです。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 14:50 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2015/06/26 14:50
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)