有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	519,817千円		432,930千円
退職給付に係る負債	835,571 〃		659,374 〃
その他	488,392 〃		404,185 〃
繰延税金資産小計	1,843,780 〃		1,496,490 〃
評価性引当額	△755,437 〃		△319,787 〃
繰延税金資産合計	1,088,343 〃		1,176,702 〃
(繰延税金負債)
圧縮積立金	△469,953 〃		△422,510 〃
その他有価証券評価差額金	△182,040 〃		△240,253 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△8,482 〃		△16,340 〃
その他	△42,213 〃		△6,260 〃
繰延税金負債合計	△702,690 〃		△685,364 〃
繰延税金資産の純額	385,653 〃		491,338 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,360千円		136,856千円
固定資産-繰延税金資産	285,550 〃		371,857 〃
流動負債-その他	― 〃		161 〃
固定負債-その他	37,258 〃		17,214 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		6.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.6〃
住民税均等割等	―		1.1〃
評価性引当額の増減	―		△71.8〃
子会社との税率差異	―		△0.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		9.5〃
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		0.9〃
連結子会社の清算に伴う影響	―		△16.2〃
その他	―		△0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△37.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,574千円減少し、法人税等調整額が60,482千円、その他有価証券評価差額金が22,908千円それぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債は196,544千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は25,215千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。