有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	506,827千円		519,817千円
退職給付引当金	844,616 〃		― 〃
退職給付に係る負債	― 〃		835,571 〃
その他	356,004 〃		488,392 〃
繰延税金資産小計	1,707,449 〃		1,843,780 〃
評価性引当額	△662,952 〃		△755,437 〃
繰延税金資産合計	1,044,497 〃		1,088,343 〃
(繰延税金負債)
圧縮積立金	△476,148 〃		△469,953 〃
その他有価証券評価差額金	△123,112 〃		△182,040 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△9,240 〃		△8,482 〃
その他	△77 〃		△42,213 〃
繰延税金負債合計	△608,578 〃		△702,690 〃
繰延税金資産の純額	435,918 〃		385,653 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.2〃		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0〃		―
住民税均等割等	2.5〃		―
評価性引当額の増減	△48.2〃		―
子会社との税率差異	5.5〃		―
期限切れ繰越欠損金	56.3〃		―
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.5〃		―
その他	1.0〃		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったことから、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。