有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済対策により、緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の保護主義への懸念や、中国をはじめとする新興国の景気減速、為替や株価の乱高下、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、経営効率化の深耕により、設備投資の抑制や調達価格の低減が継続されており、厳しい状況が続いております。
また、通信関連では、ビルやマンションなど建物屋上の小型基地局設置や大型基地局のメンテナンス工事が中心であり、道路関連でも競合他社との価格競争により、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、売上高の確保、原価の低減等、懸命に努力いたしましたが、それらを上回る需要の減少や販売価格の下落などがあり、また、期中におきまして当社砂町工場移転に伴う費用を計上しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は175億83百万円(前連結会計年度比3.8%減)、売上高は169億7百万円(同6.8%減)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果はあったものの、砂町工場移転による減価償却費が増加したことにより、営業利益は4億97百万円(同12.6%減)、経常利益は4億69百万円(同9.6%減)となり、また、事業構造改善費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2億87百万円(同24.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
金物関係においては、配電用金物および通信用金物は、修繕費・設備投資抑制に伴い、需要低迷が続いたものの、鉄塔関係においては、送電用鉄塔では、高経年化による幹線鉄塔の建替えや通信鉄塔を含めたメンテナンス工事等を積極的に受注し、売上を伸ばしました。
その結果、売上高は102億90百万円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益は8億11百万円(同1.0%減)となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、ETC設備工事やトンネル換気設備工事、料金所ブース工事の積極的な受注に努めたものの、前期と同規模の大型物件の受注に結び付かず、一般鉄構関係では、メガソーラー架台の需要縮小などもありました。
その結果、売上高は、41億63百万円(前連結会計年度比28.7%減)、セグメント利益は、1億61百万円(同27.0%減)となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
樹脂関係においては、配電用地中線管類が増加したものの、碍子関係では、他の電力会社への拡販も及ばず、全般的に低調であり、また、風力発電用碍子の次期への繰り延べなどもありました。
その結果、売上高は、24億53百万円(前連結会計年度比5.0%減)、セグメント利益は、82百万円(同0.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、43億82百万円となり、前連結会計年度末より6億84百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加や売上債権の減少による収入が増加しましたが、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による支出が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ収入が1億87百万円減少し、7億17百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産において取得による支出が増加したものの売却に係る手付金収入が増加したこと等により、前連結会計年度末の72百万円の支出から4億99百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還による支出が増加した一方で資金調達を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が11百万円減少し、5億32百万円の支出となりました。