有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	244,995千円		168,107千円
退職給付に係る負債	597,768 〃		621,103 〃
未払金(土壌汚染対策費)	21,969 〃		481,922 〃
その他	400,861 〃		408,686 〃
繰延税金資産小計	1,265,595千円		1,679,819千円
評価性引当額	△282,477 〃		△250,081 〃
繰延税金資産合計	983,118千円		1,429,737千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△388,750千円		△384,634千円
その他有価証券評価差額金	△244,036 〃		△369,998 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△10,845 〃		△8,601 〃
その他	△1,647 〃		△26 〃
繰延税金負債合計	△645,279千円		△763,261千円
繰延税金資産純額	337,838千円		666,476千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,397千円		595,233千円
固定資産-繰延税金資産	267,846 〃		128,856 〃
流動負債-その他	775 〃		0 〃
固定負債-その他	29,630 〃		57,614 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		―
住民税均等割等	1.2%		―
評価性引当額の増減	△6.3%		―
子会社との税率差異	1.9%		―
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.1%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。