有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,869千円		21,845千円
退職給付に係る負債	618,905 〃		622,240 〃
賞与引当金	97,840 〃		113,734 〃
未払事業税	33,704 〃		39,309 〃
その他	184,097 〃		185,121 〃
繰延税金資産小計	940,417千円		982,251千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,869 〃		△21,845 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,217 〃		△68,136 〃
評価性引当額	△85,087 〃		△89,982 〃
繰延税金資産合計	855,330千円		892,269千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△397,902千円		△399,039千円
その他有価証券評価差額金	△753,002 〃		△905,730 〃
その他	△72,606 〃		△79,273 〃
繰延税金負債合計	△1,223,511千円		△1,384,043千円
繰延税金資産純額	△368,180千円		△491,774千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	5,869	5,869千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5,869	△5,869 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	21,845	21,845千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△21,845	△21,845 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9%
住民税均等割等	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		△0.1%
子会社との税率差異	―		0.5%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		0.9%
過年度法人税等	―		3.9%
その他	―		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。