有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	353,403千円		244,995千円
退職給付に係る負債	601,170 〃		597,768 〃
その他	409,969 〃		422,831 〃
繰延税金資産小計	1,364,543千円		1,265,595千円
評価性引当額	△335,782 〃		△282,477 〃
繰延税金資産合計	1,028,761千円		983,118千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△392,049千円		△388,750千円
その他有価証券評価差額金	△173,952 〃		△244,036 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△13,200 〃		△10,845 〃
その他	△146 〃		△1,647 〃
繰延税金負債合計	△579,359千円		△645,279千円
繰延税金資産純額	449,402千円		337,838千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,783千円		100,397千円
固定資産-繰延税金資産	341,378 〃		267,846 〃
流動負債-その他	― 〃		775 〃
固定負債-その他	11,759 〃		29,630 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%		5.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△1.6%
住民税均等割等	0.9%		1.2%
評価性引当額の増減	△5.0%		△6.3%
子会社との税率差異	1.1%		1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5%		―%
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.9%		1.1%
連結除外による影響	△1.7%		―%
その他	△3.2%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		33.1%