有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	168,107千円		162,003千円
退職給付に係る負債	621,103 〃		617,180 〃
土壌汚染対策費	481,922 〃		497,338 〃
その他	408,686 〃		320,147 〃
繰延税金資産小計	1,679,819千円		1,596,671千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△46,584 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△165,222 〃
評価性引当額	△250,081 〃		△211,807 〃
繰延税金資産合計	1,429,737千円		1,384,863千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△384,634千円		△362,411千円
その他有価証券評価差額金	△369,998 〃		△250,715 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△8,601 〃		△4,014 〃
その他	△26 〃		△494 〃
繰延税金負債合計	△763,261千円		△617,635千円
繰延税金資産純額	666,476千円		767,228千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	857	29,628	115,419	16,098	162,003千円
評価性引当額	―	―	△857	△29,628	―	△16,098	△46,584 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	115,419	―	(b)115,419 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金162,003千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,419千円を計上しております。当該繰延税金資産115,419千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高115,419千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み及び土地(東京都江東区)の売却の計画により、全額回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.8%
住民税均等割等	―		0.4%
評価性引当額の増減	―		△3.4%
子会社との税率差異	―		0.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		0.5%
固定資産売却益の連結修正	―		△18.7%
その他	―		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		13.1%

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。