- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 11,060,632 | 23,747,299 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,542,284 | 3,594,490 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 10:38- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
電材運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 7,385,108 | 電力・通信インフラ事業 |
- #5 事業の内容
なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。
(電力・通信インフラ事業)
主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。
2026/06/25 10:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 10:38 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 電力・通信インフラ事業 | 交通等インフラ事業 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,775,402 | 4,164,468 | 22,939,871 |
| 外部顧客への売上高 | 18,775,402 | 4,164,468 | 22,939,871 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:38 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。2026/06/25 10:38 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電力・通信インフラ事業 | 344 | [29] |
| 交通等インフラ事業 | 87 | [4] |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、3ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートしております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組みを行いました。
その結果、売上高は237億47百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は31億47百万円(同13.0%増)、経常利益は33億97百万円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円(同31.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/25 10:38- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額324百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が219百万円、交通等インフラ事業が16百万円、全社共通が88百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 10:38- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:38- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 10:38 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、連結売上高の1.5ヶ月間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/25 10:38- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 4,338,308千円 | 5,588,851千円 |
| 営業費用 | 3,145,514 〃 | 3,387,506 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
