那須電機鉄工(5922)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電力・通信インフラ事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 7億5799万
- 2021年9月30日 +94.56%
- 14億7473万
- 2021年12月31日 +50.9%
- 22億2534万
- 2022年3月31日 +42.74%
- 31億7640万
- 2022年6月30日 -79.03%
- 6億6599万
- 2022年9月30日 +84.58%
- 12億2931万
- 2022年12月31日 +72.01%
- 21億1460万
- 2023年3月31日 +33.3%
- 28億1880万
- 2023年6月30日 -83.23%
- 4億7259万
- 2023年9月30日 +116.23%
- 10億2187万
- 2023年12月31日 +74.37%
- 17億8187万
- 2024年3月31日 +44.18%
- 25億6913万
- 2024年9月30日 -51.13%
- 12億5560万
- 2025年3月31日 +129.14%
- 28億7713万
- 2025年9月30日 -52%
- 13億8110万
- 2026年3月31日 +122.24%
- 30億6935万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/25 10:38
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力パワーグリッド㈱ 8,335,930 電力・通信インフラ事業 東北電力㈱ 2,391,275 電力・通信インフラ事業
1.製品及びサービスごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/25 10:38
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力パワーグリッド㈱ 7,385,108 電力・通信インフラ事業 大明通産㈱ 2,534,965 電力・通信インフラ事業 - #3 事業の内容
- なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。2026/06/25 10:38
(電力・通信インフラ事業)
主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 10:38 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 10:38
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 電力・通信インフラ事業 交通等インフラ事業
(単位:千円) - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 10:38
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 電力・通信インフラ事業 344 [29] 交通等インフラ事業 87 [4]
2.臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。2026/06/25 10:38
(電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の5G基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2026/06/25 10:38
当連結会計年度においては、総額324百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が219百万円、交通等インフラ事業が16百万円、全社共通が88百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/25 10:38