那須電機鉄工(5922)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電力・通信インフラ事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 7億5799万
- 2021年9月30日 +94.56%
- 14億7473万
- 2021年12月31日 +50.9%
- 22億2534万
- 2022年3月31日 +42.74%
- 31億7640万
- 2022年6月30日 -79.03%
- 6億6599万
- 2022年9月30日 +84.58%
- 12億2931万
- 2022年12月31日 +72.01%
- 21億1460万
- 2023年3月31日 +33.3%
- 28億1880万
- 2023年6月30日 -83.23%
- 4億7259万
- 2023年9月30日 +116.23%
- 10億2187万
- 2023年12月31日 +74.37%
- 17億8187万
- 2024年3月31日 +44.18%
- 25億6913万
- 2024年9月30日 -51.13%
- 12億5560万
- 2025年3月31日 +129.14%
- 28億7713万
- 2025年9月30日 -52%
- 13億8110万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 15:00
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力パワーグリッド㈱ 8,102,346 電力・通信インフラ事業 東北電力㈱ 3,147,300 電力・通信インフラ事業
1.製品及びサービスごとの情報 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 15:00
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力パワーグリッド㈱ 8,335,930 電力・通信インフラ事業 東北電力㈱ 2,391,275 電力・通信インフラ事業 - #3 事業の内容
- 当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2025/06/25 15:00
(電力・通信インフラ事業)
主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/25 15:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/25 15:00
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 合計 電力・通信インフラ事業 交通インフラ事業
(単位:千円) - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 15:00
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 電力・通信インフラ事業 348 [27] 交通インフラ事業 93 [7]
2.臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。2025/06/25 15:00
(電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、2次系鉄塔の受注に努めました。配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度への対応を踏まえ安定的な受注に努めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事などで業量を確保いたしました。さらにコスト削減や生産効率化に努めた結果、増益となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2025/06/25 15:00
当連結会計年度においては、総額784百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が659百万円、交通インフラ事業が78百万円、全社共通が46百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/25 15:00