那須電機鉄工（5922）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 交通インフラ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(電力・通信インフラ事業)

2025/06/25 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。
b 原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年2025/06/25 15:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	電力・通信インフラ事業	交通インフラ事業

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/06/25 15:00

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電力・通信インフラ事業	348	[27]
交通インフラ事業	93	[7]
全社(共通)	34	[-]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

2025/06/25 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層経営効率化が進められる一方、中長期的にはデータセンターや半導体工場の新増設等による電力需要が加わることで、全体として大きな電力需要の増加が見込まれます。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。
交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。そのような状況においても老朽化による道路関連設備更新、特に高速道路における設備更新の受注に鋭意尽力するとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。
当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために3ヵ年の中期経営計画を策定しております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

2025/06/25 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は187億75百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
(交通インフラ事業)
交通インフラ事業においては、高速道路関係工事案件の積極的な受注につとめましたが、大型の高速道路設備改修の減少等が影響し、売上高は41億64百万円(同8.0%減)となりました。

2025/06/25 15:00

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額784百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が659百万円、交通インフラ事業が78百万円、全社共通が46百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/25 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。2025/06/25 15:00