純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/08/01 14:51

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/08/01 14:51

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/08/01 14:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加し、205億67百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加し、100億8百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が3億1百万円、前受金が6億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、105億58百万円となりました。主な要因は社債が6億2百万円、長期借入金が6億41百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少し、126億83百万円となりました。利益剰余金が減少した結果、自己資本比率は3.9ポイント減少し37.6%になりました。
(2) 経営成績の分析

2014/08/01 14:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの

2014/08/01 14:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,538,707	12,683,202
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	188,876	168,074
(うち少数株主持分(千円))	(188,876)	(168,074)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11.00円減少しております。

2014/08/01 14:51