#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額9,016,537千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,513千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△537,865千円は、セグメント間取引消去118,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,899千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,391,846千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/01 14:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(5) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間は6年であります。2014/08/01 14:51
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」及び「土地」に含めておりました「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた328,658千円、「構築物」に表示していた7,164千円及び「土地」に表示していた1,096,044千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」1,431,867千円として組み替えております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加し、332億50百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円減少し、149億86百万円となりました。主な要因は現金及び預金が8億59百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、182億63百万円となりました。主な要因は投資不動産が18億12百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加し、205億67百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加し、100億8百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が3億1百万円、前受金が6億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、105億58百万円となりました。主な要因は社債が6億2百万円、長期借入金が6億41百万円増加したことによるものです。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2014/08/01 14:51