	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,370,497千円	△2,823,930千円
(うち、投資不動産に係る差額)	(△436,980千円)	(98,712千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2014/08/01 14:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	39,076 〃	( ― 〃 )	547,041 〃	( ― 〃 )
投資不動産	605,302 〃	( ― 〃 )	2,474,986 〃	( ― 〃 )
計	10,038,122 〃	(8,176,489 〃 )	12,387,283 〃	(8,149,590 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」及び「土地」に含めておりました「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しており、それに伴い当期首残高の組替を行っております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、投資不動産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ支出が19億39百万円増加し、21億71百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」及び「土地」に含めておりました「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた304,524千円、「構築物」に表示していた6,623千円及び「土地」に表示していた1,020,348千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」1,331,497千円として組み替えております。

2014/08/01 14:51

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」、「構築物」及び「土地」に含めておりました「投資不動産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた328,658千円、「構築物」に表示していた7,164千円及び「土地」に表示していた1,096,044千円は、「投資その他の資産」の「投資不動産」1,431,867千円として組み替えております。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、総額2,474,350千円の設備投資を実施しました。セグメントの内訳は電力・通信関連事業が275,834千円、建築・道路関連事業が155,778千円、碍子・樹脂関連事業が13,686千円、全社共通が2,029,051千円であります。
全社共通におきましては、提出会社における投資不動産等の取得1,588,214千円が含まれております。
また、当社グループの生産設備及び事業所の一部を集約したことに伴い、建築・道路関連事業において54,867千円除却しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加し、332億50百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円減少し、149億86百万円となりました。主な要因は現金及び預金が8億59百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億31百万円増加し、182億63百万円となりました。主な要因は投資不動産が18億12百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加し、205億67百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加し、100億8百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が3億1百万円、前受金が6億14百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し、105億58百万円となりました。主な要因は社債が6億2百万円、長期借入金が6億41百万円増加したことによるものです。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の取得(1,507,964千円)、保有目的変更による投資不動産への振替(181,992千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

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