純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 14:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が337,136千円減少し、繰越利益剰余金が217,116千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,471千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17.80円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.81円減少しております。

2015/06/26 14:50

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 14:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少し、96億89百万円となりました。主な要因は会計方針の変更により期首残高が3億37百万円減少したことに伴い、退職給付に係る負債が4億11百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、141億28百万円となりました。主な要因は利益剰余金が10億19百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 14:50

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの

2015/06/26 14:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,683,202	14,128,402
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	168,074	170,043
(うち少数株主持分(千円))	(168,074)	(170,043)

2015/06/26 14:50