#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/29 14:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2017/06/29 14:31
#3 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は175億83百万円(前連結会計年度比3.8%減)、売上高は169億7百万円(同6.8%減)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果はあったものの、砂町工場移転による減価償却費が増加したことにより、営業利益は4億97百万円(同12.6%減)、経常利益は4億69百万円(同9.6%減)となり、また、事業構造改善費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2億87百万円(同24.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、経営基盤の強化に重点を置いて堅実経営に徹し、収益性を高め、資本の蓄積に努めることが第一と考えております。
目標とする経営指標につきましては、当社を取り巻く経営環境が大変厳しく、予断を許さない状況となっておりますが、各指標(総資産利益率、株主資本利益率、売上高経常利益率、株主資本比率等)を向上させるよう経営を行っています。
(3) 対処すべき課題
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