賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	665,606	〃	608,270	〃
賞与引当金繰入額	73,516	〃	75,563	〃
役員賞与引当金繰入額	68,400	〃	79,500	〃
退職給付費用	86,842	〃	66,510	〃

2019/06/27 15:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 15:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	22,810	1,748	2,620	21,938
賞与引当金	178,100	177,000	178,100	177,000
役員賞与引当金	46,000	50,000	46,000	50,000
役員退職慰労引当金	160,252	14,070	―	174,322

2019/06/27 15:27

#4 役員の報酬等

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限および裁量の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内より基本報酬と業績連動報酬の配分を決定し、取締役会にて承認しております。
また、業績連動報酬に係る指標は、経常的な事業活動から生まれる経常利益であり、個別決算の経常利益(役員賞与引当金前)の10%程度を限度に、配分を決定しております。また、当事業年度における個別決算の経常利益(役員賞与引当金前)の目標は、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど経営資源を最大限に活用し500,000千円と致しました。実績については、コスト削減効果など採算性の改善により483,916千円となりました。
報酬の総額は以下②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に記載のとおりであります。

2019/06/27 15:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/27 15:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
ただし、碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。
(2)原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年2019/06/27 15:27

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。2019/06/27 15:27