(1)セグメント利益の調整額△606,636千円は、セグメント間取引消去120,262千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726,898千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,937,660千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

2020/06/29 16:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△954,590千円は、セグメント間取引消去111,836千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066,426千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,693,023千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 16:13

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

2002年3月31日

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,528,156千円	△2,800,701千円
(うち、投資不動産に係る差額)	(895,210千円)	(911,708千円)

2020/06/29 16:13

#4 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2020/06/29 16:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び土地	9,506	千円	5,502,395	千円
投資不動産	704,861	〃	―	〃
借地権	―	〃	40,673	〃

2020/06/29 16:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券	671,595 〃	( ― 〃 )	678,034 〃	( ― 〃 )
投資不動産	2,111,298 〃	( ― 〃 )	1,745,965 〃	( ― 〃 )
計	11,929,449 〃	(7,888,406 〃 )	11,503,516 〃	(1,152,929 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/29 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億19百万円増加し、193億67百万円となりました。主な要因は当社旧砂町工場土地売却等により現金及び預金が48億21百万円、受注の増加に伴い棚卸資産が7億2百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少し、189億円となりました。主な要因は土地が15億85百万円、繰延税金資産が4億53百万円、投資不動産が3億48百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円減少し、187億16百万円となりました。

2020/06/29 16:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。2020/06/29 16:13