#1 役員報酬（連結）: (1)取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。なお、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。
(2)取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グループの連結業績、経営状況、中長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。
3.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
2021/06/29 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(2019～2021年度)の2年目にあたり、「“Change&Challenge” over The Next Decade!」(次の10年にわたる変化と挑戦)をスローガンとして、①生産体制の最適化、②成長力の強化、③新事業の創出、④SDGs(持続可能な開発目標) の達成に貢献する企業活動の推進を経営方針として定め、グループ各社との連携を一層充実して経営の効率化を推進しました。
その結果、売上高は215億88百万円(前連結会計年度比0.4%減)と、新型コロナウィルス感染症が収支に与える影響は軽微にとどまりましたが、損益につきましては、建築鉄骨関係における大型件名での手直し工事の発生により、営業利益は17億79百万円(同11.6%減)、経常利益は17億38百万円(同13.6%減)となり、前期に特別利益として計上した土地売却益も無くなりましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は10億69百万円(同79.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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