#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 15:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 15:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、404億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、201億17百万円となりました。主な要因は現金及び預金が17億5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、203億9百万円となりました。主な要因は投資不動産が4億27百万円増加し、有形固定資産が5億15百万円減少したことによるものです。
2022/06/29 15:12