有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染者数が漸減し、全国的にまん延防止等重点措置が解除されるなど一部回復基調がみられたものの、急激な円安の影響による輸入物価の上昇や、ロシアによるウクライナに対する侵攻の長期化に伴う影響で原材料価格が高騰するなど、先行きが見通せない厳しい状況が依然として続きました。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、新電力との競争激化や省エネルギーの進展等による小売販売量の減少、エネルギー価格の高騰により引き続きコスト削減が継続されました。建築・道路関連においては原材料価格の高騰が製造コストに大きく影響して過当競争が続いているものの、通信関連では携帯キャリアの設備投資について、拡大基調が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画(2019～2021年度)達成のため、更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に取り組みました。この結果、グループ全体で顧客ニーズを確実に捉えて注力事業や注力製品の積極的な増収を図るとともに、生産の集約・統合により生産性の向上を高めて徹底した経費削減策に努めたことにより、売上利益の向上に繋がりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は229億57百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、損益につきましては、グループ経営の効率化、生産体制の最適化を進めたことでコストを大幅に削減し、営業利益は28億34百万円(同59.3%増)、経常利益は29億51百万円(同69.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億74百万円(同140.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(電力・通信関連事業)
電力流通設備関係は、送電設備関係でも一部幹線件名の延期はあったものの、その他の鉄塔件名で選別受注を行い、採算性を改善しました。また、通信関係では、携帯キャリアの基地局設備の受注に注力した結果、売上高は152億35百万円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は30億38百万円(同33.5%増)となりました。
(建築・道路関連事業)
道路設備関係は、大型件名の減少や熾烈な受注競争など競争が激化したことに加え、洞道新設工事が次期へ繰り延べになった結果、売上高は40億61百万円(前連結会計年度比10.0%減)、セグメント利益は1億65百万円(前連結会計年度はセグメント損失34百万円)となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子・樹脂関係は、電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷による操業度が低下した結果、売上高は36億60百万円(前連結会計年度比7.9%減)、セグメント利益は1億37百万円(同28.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は85億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度の6億55百万円の支出から40億29百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が5億71百万円増加し、10億58百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が1億51百万円増加し、11億29百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	13,717,906	+6.8
建築・道路関連事業	5,243,310	+87.1
碍子・樹脂関連事業	2,398,836	+24.7
合計	21,360,052	+21.6

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	16,657,344	+26.6	2,955,480	+92.7
建築・道路関連事業	3,978,602	+1.6	412,312	-16.7
碍子・樹脂関連事業	3,645,633	-8.4	709,971	-2.1
合計	24,281,580	+15.4	4,077,764	+48.1

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	15,235,853	+16.3
建築・道路関連事業	4,061,499	-10.0
碍子・樹脂関連事業	3,660,496	-7.9
合計	22,957,849	+6.3

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京電力パワーグリッド㈱	6,498,112	30.1	6,445,346	28.1
大明通産㈱	2,699,016	12.5	4,299,313	18.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、229億57百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、前連結会計年度に比べ13億69百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、23億33万円(同1.2%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10億55百万円増加し、28億34百万円(同59.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億51百万円増加し、5億96百万円(同72.6%増)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ93百万円増加し、4億79百万円(同24.0%増)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億13百万円増加し、29億51百万円(同69.8%増)となりました。
財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、404億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、201億17百万円となりました。主な要因は現金及び預金が17億5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、203億9百万円となりました。主な要因は投資不動産が4億27百万円増加し、有形固定資産が5億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、174億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、80億68百万円となりました。主な要因は未払法人税等が3億66百万円、未払消費税等が3億52百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少し、93億88百万円となりました。主な要因は長期借入金が2億89百万円、長期繰延税金負債(「その他」に含まれている)が1億50百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加し、229億70百万円となりました。主な要因は利益剰余金が27億5百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は85億36百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。