有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの関連業界におきましては、電力業界ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みやレベニューキャップ制度の導入など大きな事業環境の変革時期を迎えるとともに、原子力発電所の再稼働などの課題に直面しています。通信業界においては新規設備投資が頭打ちから大幅な減少傾向で推移しており、交通インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりや慢性的な人員不足のなかにありながらも、設備更新需要など底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画」の2年目にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」に取り組み、2024年度のありたい姿の実現に向けた取り組みを行いました。
また、中期設備投資計画において生産効率化と省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を目的としたプロジェクト投資として、会津工場における碍子焼成用シャトルキルンは本稼働を迎えてトンネル窯の生産停止を実現し、2024年6月からの本稼働を予定している八千代工場の新めっき工場棟の建設も鋭意進めてまいりました。
その結果、売上高は233億34百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は26億47百万円(同8.2%増)、経常利益は27億67百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億50百万円(同0.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、配電設備関係では材料費高騰の影響や、受注競争の激化に伴う影響が大きく売上高は減少いたしましたが、送電設備関係では大型幹線鉄塔や鉄塔建替工事の受注により業量を確保し安定した生産に繋がりました。また通信インフラ事業においては通信鉄塔延命化工事の受注が増加したものの、新設の通信アンテナ基地局向け件名の大幅な減少により厳しい状況となりました。
その結果売上高は188億10百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は25億69百万円(同8.9%減)となりました。
(交通インフラ事業)
道路設備関係においては、高速道路の設備改修に伴うガントリーなど鋼構造物の受注に加えて、その他工事関係の大型案件の積極的な受注に努め工事部門の稼働率が大幅に向上した結果、売上高は45億24百万円(同15.3%増)、セグメント利益は6億31百万円(同281.6%増)となりました
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は87億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、棚卸資産の減少や未払消費税等の増加による収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が1億69百万円増加し、32億10百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が3億33百万円増加し、26億59百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が10億24百万円増加し、2百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信インフラ事業	12,804,134	-7.3
交通インフラ事業	2,741,704	-64.3
合計	15,545,838	-27.7

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信インフラ事業	19,099,018	+2.1	4,535,974	+6.8
交通インフラ事業	4,760,332	+15.4	850,721	+38.4
合計	23,859,351	+4.5	5,386,695	+10.8

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信インフラ事業	18,810,281	+3.7
交通インフラ事業	4,524,427	+15.3
合計	23,334,709	+5.8

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京電力パワーグリッド㈱	7,372,372	33.4	8,102,346	34.7
東北電力㈱	1,038,458	4.7	3,147,300	13.5
大明通産㈱	2,603,562	11.8	984,418	4.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、233億34百万円(前連結会計年度比5.8%増)となり、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、21億28百万円(同1.5%減)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億円増加し、26億47百万円(同8.2%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、4億4百万円(同5.0%増)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、2億84百万円(同15.7%減)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億72百万円増加し、27億67百万円(同10.9%増)となりました。
財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ34億58百万円増加し、442億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加し、192億63百万円となりました。主な要因は現金及び預金が4億51百万円増加し、棚卸資産が2億49百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億82百万円増加し、249億70百万円となりました。主な要因は有形固定資産が18億63百万円、投資有価証券が15億95百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億91百万円増加し、169億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円増加し、88億39百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が14億25百万円増加し、1年内償還予定の社債が6億95百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少し、81億12百万円となりました。主な要因は長期借入金が2億58百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円増加し、272億81百万円となりました。主な要因は利益剰余金が16億17百万円、その他有価証券評価差額金が9億14百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は60億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は87億71百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。