四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、世界的な新型コロナウイルスの流行を受けて多方面に支障をきたした面もあり、当社に係る件名においてもその影響を受けて中断や延期となる様な場面が発生する状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画(2019～2021年度)の2年目とし「“Change&Challenge”over The Next Decade!(10years)」をスローガンとして取り組む一方、新型コロナウイルス感染症対策を実施して感染防止に努めて安定操業を継続してまいりました。
その結果、売上高は50億24百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は4億36百万円(同16.8%減)、経常利益は4億72百万円(同13.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円(同92.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
電力・通信関連事業は、電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続き、特に鉄塔関連の影響が大きく、売上高は31億66百万円(同11.7%減)、セグメント利益は5億13百万円(同13.9%減)となりました。
(建築・道路関連事業)
建築・道路関連事業は、大型件名の受注が縮小し売上は減少したものの、工場稼働率の向上により、売上高は8億17百万円(同9.7%減)、セグメント利益は37百万円(同72.6%増)となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子・樹脂関連事業は、電力向け碍子が好調に推移したものの、売品類が減少した結果、売上高10億39百万円(同31.2%増)、セグメント利益55百万円(同59.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少し、363億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億22百万円減少し、175億45百万円となりました。主な要因は現金及び預金が13億28百万円、売上債権が5億68百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、188億1百万円となりました。主な要因は有形固定資産が2億44百万円減少し、投資その他の資産が1億75百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ20億73百万円減少し、166億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、78億34百万円となりました。主な要因は未払法人税等が19億49百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億90百万円減少し、88億7百万円となりました。主な要因は社債が2億90百万円、長期借入金が1億13百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、197億4百万円となりました。主な要因は利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。