有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国経済の景気の先行きや、米国における経済・金融政策の不確実性の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は小売全面自由化による新電力との競争などから、引き続き、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が継続しました。
また、通信関連では、設備投資はメンテナンス工事が中心であり、建築・道路関連においても資材価格の高騰や受注競争の激化などから、引き続き、厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」を経営方針に掲げ、生産体制の最適化を目指し、重点設備投資による収益性の向上、注力製品の洗い出しと生産効率化に努め、グループ各社との連携をより一層充実して、経営の効率化を推進しました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は182億30百万円(前連結会計年度比3.7%増)、売上高は182億39百万円(同7.9%増)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果や採算性の改善などにより、営業利益は6億32百万円(同27.0%増)、経常利益は7億5百万円(同50.4%増)となったものの、当社および関係会社所有の土地(千葉県八千代市大和田新田)の一部について環境対策費として4億28百万円ならびに当社砂町工場の土地売却に伴う一連の費用について事業構造改善費用として13億39百万円をそれぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億54百万円(前連結会計年度は当期純利益2億87百万円)となりました。
なお、生産体制の最適化の一環として、当社砂町工場は、平成29年12月までに八千代事業所内に移転を完了しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
金物関係においては、配電用金物および通信用金物では一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや通信鉄塔を含めたメンテナンス工事などを積極的に受注し、売上を伸ばしました。
その結果、売上高は106億60百万円(前連結会計年度比3.6%増)、セグメント利益は9億3百万円(同11.4%増)となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事の積極的な受注に努めるとともに、溶融亜鉛めっき賃加工など表面処理件名の大幅な増加に伴い、売上を伸ばしました。
その結果、売上高は50億9百万円(前連結会計年度比20.3%増)、セグメント利益は1億82百万円(同12.9%増)となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子関係においては、全体的に低調に推移したものの、樹脂関係においては、配電用樹脂製品が売上を伸ばしました。
その結果、売上高は25億70百万円(前連結会計年度比4.8%増)、セグメント利益は1億12百万円(同36.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、41億54百万円となり、前連結会計年度末より2億28百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による支出が増加しましたが、事業構造改善費用や環境対策引当金の増加及びたな卸資産の減少や仕入債務の増加による収入が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ収入が5億87百万円増加し、13億5百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、砂町工場の八千代事業所内への移転に伴い、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が増加し、売却に係る手付金収入が減少したこと等により、前連結会計年度末の4億99百万円の収入から28億99百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が増加した一方で資金調達を行ったこと等により、前連結会計年度末の5億32百万円の支出から13億66百万円の収入となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	9,178,562	-6.6
建築・道路関連事業	3,650,762	+32.1
碍子・樹脂関連事業	1,981,214	+4.2
合計	14,810,538	+2.2

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	10,583,307	+6.2	1,400,834	-5.2
建築・道路関連事業	5,063,119	+8.0	1,794,437	+3.1
碍子・樹脂関連事業	2,583,716	-11.9	718,933	+1.9
合計	18,230,144	+3.7	3,914,205	-0.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	10,660,027	+3.6
建築・道路関連事業	5,009,766	+20.3
碍子・樹脂関連事業	2,570,052	+4.8
合計	18,239,846	+7.9

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京電力㈱	4,428,030	26.2	4,597,058	25.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」を経営方針に掲げ、電力・通信、道路施設関連において、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新製品の投入や、新たなビジネスモデルを構築することにより、競争が激化する既存市場や新規事業分野において、勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。
当連結会計年度においては、生産体制最適化の一環として、当社砂町工場と八千代工場を統合するとともに、重点設備投資による収益性の向上、生産効率化に努め、グループ各社との連携をより一層充実して、生産の効率化とコスト削減を進めました。
電力・通信関連事業においては、配電用金物および通信用金物では、一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや、通信鉄塔のメンテナンス工事などの受注に積極的に取り組み、売上・収益を伸ばすことができました。
建築・道路関連事業においても、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事の積極的な受注に努めるとともに、溶融亜鉛めっき賃加工、低光沢処理など表面処理技術を活かした件名の大幅な受注増加に努め、売上・収益を伸ばしました。
碍子・樹脂関連事業においては、全体的に需要は低調に推移したものの、樹脂関係においては配電用樹脂製品が売上を伸ばし、売上は微増にとどまるものの、収益を伸ばしました。
今後は、関東圏でのものづくり機能を当社八千代事業所に集約したことによる生産の効率化や、表面処理事業への重点投資などによる採算性向上を更に深耕し、業績の向上を目指してまいります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、182億39百万円(前連結会計年度比7.9%増)となり、前連結会計年度に比べ13億32百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、21億56百万円(同0.1%減)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億34百万円増加し、6億32百万円(同27.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、3億81百万円(同2.6%増)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ91百万円減少し、3億8百万円(同22.9%減)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し、7億5百万円(同50.4%増)となりました。
b. 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ34億93百万円増加し、355億89百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加し、140億38百万円となりました。主な要因は売上債権が3億55百万円、繰延税金資産が4億94百万円増加し、仕掛品が4億9百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億97百万円増加し、215億51百万円となりました。主な要因は有形固定資産が27億46百万円、投資有価証券が4億8百万円増加し、繰延税金資産が1億38百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、216億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億62百万円増加し、124億20百万円となりました。主な要因は1年内償還予定の社債が6億90百万円、環境対策引当金が2億64百万円、設備未払金(「その他」に含まれている)が6億63百万円、当社砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金(「その他」に含まれている)が9億91百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円増加し、92億45百万円となりました。主な要因は長期借入金が14億37百万円増加し、社債が6億20百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円減少し、139億23百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が2億69百万円増加し、利益剰余金が8億71百万円減少したことによるものです。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は81億8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億54百万円となっております。