有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念により、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、原子力発電所の停止による代替燃料費の増加に加え、小売全面自由化による新電力・ガス会社との競争などから、引き続き、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が継続しました。また、通信関連ならびに、建築・道路関連においても原材料価格の高騰や受注競争の激化などから、引き続き、厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど、経営資源を最大限に活用した事業運営を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は182億66百万円(前連結会計年度比0.2%増)、売上高は188億30百万円(同3.2%増)となりました。
損益につきましては、コスト削減効果など採算性の改善により、営業利益は8億29百万円(同31.1%増)、経常利益は7億61百万円(同7.9%増)となりました。また、当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対策工事の追加費用を特別損失に計上しましたが、当社が所有する賃貸工場(千葉県八千代市大和田新田)などの売却益を特別利益に計上したことより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億54百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
金物関係においては、配電用金物および通信用金物で一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。
一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや賃めっき加工などを積極的に受注したものの、当社八千代工場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により増収減益となりました。
その結果、売上高は113億21百万円(前連結会計年度比6.2%増)、セグメント利益は8億98百万円(同0.5%減)となりました。
(建築・道路関連事業)
道路施設関係においては、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事、共同溝地中線工事の積極的な受注に努めた結果、減収となったものの工場稼働率の向上に伴い増益となりました。
その結果、売上高は47億87百万円(前連結会計年度比4.4%減)、セグメント利益は2億62百万円(同44.1%増)となりました。
(碍子・樹脂関連事業)
碍子関係においては、全体的に電力向け碍子が好調に推移し、樹脂関係でも受注獲得に注力したことにより、売上を伸ばしました。
その結果、売上高は27億21百万円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益は2億74百万円(同144.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、40億28百万円となり、前連結会計年度末より1億25百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入が増加しましたが、事業構造改善費用の支払いや仕入債務の減少による支出が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ収入が3億11百万円減少し、9億93百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少し、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が20億24百万円減少し、8億75百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行った一方で借入金の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度末の13億66百万円の収入から2億44百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	11,669,827	+27.1
建築・道路関連事業	3,253,021	-10.9
碍子・樹脂関連事業	1,957,496	-1.2
合計	16,880,344	+14.0

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	11,309,307	+6.9	1,388,388	-0.9
建築・道路関連事業	4,267,110	-15.7	1,273,962	-29.0
碍子・樹脂関連事業	2,690,427	+4.1	687,957	-4.3
合計	18,266,845	+0.2	3,350,309	-14.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電力・通信関連事業	11,321,753	+6.2
建築・道路関連事業	4,787,585	-4.4
碍子・樹脂関連事業	2,721,403	+5.9
合計	18,830,742	+3.2

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京電力㈱	4,597,058	25.2	6,150,290	32.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループは、「チェンジ&チャレンジ」を経営方針に掲げ、電力・通信、道路施設関連において、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新製品の投入や、新たなビジネスモデルを構築することにより、競争が激化する既存市場や新規事業分野において、勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。
電力・通信関連事業においては、配電用金物および通信用金物で一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。
建築・道路関連事業においても、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事、共同溝地中線工事の積極的な受注に努め利益を確保しました。
碍子・樹脂関連事業においては、全体的に電力向け碍子が好調に推移し、樹脂関係でも受注獲得に注力しました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、188億30百万円(前連結会計年度比3.2%増)となり、前連結会計年度に比べ5億90百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、21億97百万円(同1.9%増)となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1億96百万円増加し、8億29百万円(同31.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、3億59百万円(同6.0%減)となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億18百万円増加し、4億27百万円(同38.3%増)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加し、7億61百万円(同7.9%増)となりました。
b. 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億75百万円減少し、351億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、136億47百万円となりました。主な要因は製品が4億36百万円増加し、売上債権が1億58百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少し、214億63百万円となりました。主な要因は有形固定資産が4億51百万円、投資有価証券が4億5百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少し、206億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少し、107億52百万円となりました。主な要因は設備未払金(「その他」に含まれている)が5億19百万円、設備関係支払手形(「その他」に含まれている)が3億92百万円、当社砂町工場の土地売却に伴う土壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金(「その他」に含まれている)が3億36百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加し、98億78百万円となりました。主な要因は社債が3億85百万円、長期借入金が2億95百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加し、144億81百万円となりました。主な要因は利益剰余金が8億42百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億87百万円減少したことによるものです。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は81億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40億28百万円となっております。