#1 役員報酬（連結）: (1)取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。なお、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。
(2)取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グループの連結業績、経営状況、中長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。
3.報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、本年度が最終年となる中期経営計画(2019～2021年度)達成のため、更なるグループ経営の効率化を図り、生産体制の最適化、成長力の強化、SDGsの達成に貢献する企業活動の推進に取り組みました。この結果、グループ全体で顧客ニーズを確実に捉えて注力事業や注力製品の積極的な増収を図るとともに、生産の集約・統合により生産性の向上を高めて徹底した経費削減策に努めたことにより、売上利益の向上に繋がりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は229億57百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、損益につきましては、グループ経営の効率化、生産体制の最適化を進めたことでコストを大幅に削減し、営業利益は28億34百万円(同59.3%増)、経常利益は29億51百万円(同69.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億74百万円(同140.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(電力・通信関連事業)
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