(1)セグメント利益又は損失の調整額△654,542千円は、セグメント間取引消去120,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,348千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,134,212千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額318,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△507,226千円は、セグメント間取引消去388,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△895,869千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,783,586千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:12

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

2002年3月31日

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,320,236千円	△2,217,788千円
(うち、投資不動産に係る差額)	(932,586千円)	(932,586千円)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。2022/06/29 15:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券	858,453 〃	( ― 〃 )	796,295 〃	( ― 〃 )
投資不動産	1,691,750 〃	( ― 〃 )	1,638,831 〃	( ― 〃 )
計	11,396,255 〃	(1,140,405 〃 )	11,107,413 〃	(1,121,765 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	工場棟屋根・外壁改修工事	72,009千円
建設仮勘定	新メッキ工場棟	210,260千円
投資不動産	賃貸用マンション	498,000千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、201億17百万円となりました。主な要因は現金及び預金が17億5百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、203億9百万円となりました。主な要因は投資不動産が4億27百万円増加し、有形固定資産が5億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、174億57百万円となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(建物31,960千円、構築物8,200千円、土地125,400千円)及び保有目的変更による投資不動産への振替(土地91,133千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(建物305,250千円、構築物5,150千円、土地194,000千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年2022/06/29 15:12