#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△410,856千円は、セグメント間取引消去371,472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△782,328千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,120,530千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産(投資不動産等)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、事務所棟・工場棟(建物)及び生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、事務管理用のソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。
ただし碍子については主として月別総平均法による原価法を採用しております。
b 原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5～10年2026/06/25 10:38
#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額324百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が219百万円、交通等インフラ事業が16百万円、全社共通が88百万円であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械及び装置 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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