中国工業（5974）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9043万
2014年6月30日 +0.95%: 9129万
2014年9月30日 -26.9%: 6673万
2014年12月31日 +114.31%: 1億4302万
2015年3月31日 +0.6%: 1億4388万
2015年6月30日 -16.67%: 1億1990万
2015年9月30日 +69.27%: 2億296万
2015年12月31日 +53.34%: 3億1122万
2016年3月31日 -23.06%: 2億3944万
2016年6月30日 -22.18%: 1億8632万
2016年9月30日 -29.3%: 1億3172万
2016年12月31日 +121.54%: 2億9182万
2017年3月31日 -13.73%: 2億5174万
2017年6月30日 -9.16%: 2億2868万
2017年9月30日 -17.23%: 1億8927万
2017年12月31日 +51.92%: 2億8754万
2018年3月31日 +7.51%: 3億913万
2018年6月30日 -42.96%: 1億7632万
2018年9月30日 -11.35%: 1億5630万
2018年12月31日 +68.51%: 2億6337万
2019年3月31日 +23.4%: 3億2500万
2019年6月30日 -20%: 2億6000万
2019年9月30日 -28.85%: 1億8500万
2019年12月31日 +124.86%: 4億1600万
2020年3月31日 +0.48%: 4億1800万
2020年6月30日 -19.62%: 3億3600万
2020年9月30日 -22.92%: 2億5900万
2020年12月31日 +64.86%: 4億2700万
2021年3月31日 +12.65%: 4億8100万
2021年6月30日 -15.18%: 4億800万
2021年9月30日 -8.82%: 3億7200万
2021年12月31日 +50.27%: 5億5900万
2022年3月31日 -12.34%: 4億9000万
2022年6月30日 +1.43%: 4億9700万
2022年9月30日 -27.16%: 3億6200万
2022年12月31日 +34.53%: 4億8700万
2023年3月31日 -0.41%: 4億8500万
2023年6月30日 -28.25%: 3億4800万
2023年9月30日 +1.15%: 3億5200万
2023年12月31日 +79.55%: 6億3200万
2024年3月31日 +25.32%: 7億9200万
2024年6月30日 -33.08%: 5億3000万
2024年9月30日 -3.4%: 5億1200万
2024年12月31日 +39.45%: 7億1400万
2025年3月31日 +1.54%: 7億2500万
2025年6月30日 -29.79%: 5億900万
2025年9月30日 -32.02%: 3億4600万
2025年12月31日 +86.99%: 6億4700万

個別

2014年3月31日: 9043万
2015年3月31日 +59.1%: 1億4388万
2016年3月31日 +66.41%: 2億3944万
2017年3月31日 +5.14%: 2億5174万
2018年3月31日 +22.79%: 3億913万
2019年3月31日 +5.14%: 3億2500万
2020年3月31日 +28.61%: 4億1800万
2021年3月31日 +15.07%: 4億8100万
2022年3月31日 +1.87%: 4億9000万
2023年3月31日 -1.02%: 4億8500万
2024年3月31日 +63.3%: 7億9200万
2025年3月31日 -8.46%: 7億2500万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	0百万円	-百万円
電子記録債権	103	-
支払手形	4	-

2025/06/24 9:09

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを伴います。当該リスクに関しては、当社グループは与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価は取締役会に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2025/06/24 9:09