このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向けは、第1四半期における新設住宅着工戸数が218千戸(前年同期四半期比9.3%減)と3月以降前年割れとなっており、消費増税の反動の影響もあり、釘の需要は減少しました。一方、梱包業界向の需要は、依然弱含みで推移しました。また、電気・輸送機器向事業は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは止まっており、特に、弱電・OA関係に引き続いて、平成24年から海外移転が急激に進んでいた自動車向けもその動きは沈静化してきています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,235百万円と前年同四半期と比べ13百万円(1.1%減)の減収となりました。営業損益は、円安による輸入商品の仕入コストの高止まりと電力料、外注加工費、運搬費等のコスト増により、16百万円の損失(前年同四半期は15百万円の利益)となり、経常損益は、13百万円の損失(前年同四半期は10百万円の利益)となりました。また、四半期純損益は15百万円の損失(前年同四半期は9百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/08/11 9:22
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