このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第3四半期における新設住宅着工戸数が233千戸(前年同四半期比13.8%減)と平成26年3月以降、前年度割れとなっており、消費税増税の影響は和らぎつつあるものの、依然、住宅需要の環境は厳しいものがあります。また、電気・輸送機器向事業は、需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調によりその動きは止まったものの、弱電・OA機器等の需要に力強さは感じられず、輸送機器向も中国向け完成車・部品の輸出が落ち込む等、厳しい事業環境が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,852百万円(前年同四半期3,932百万円、2.0%減)の減収となりました。営業損益は、製造コストや輸入商品の仕入コストの増大により、0百万円の損失(前年同四半期42百万円の利益)となり、経常利益は、11百万円(前年同四半期23百万円)となりました。四半期純利益は、第2四半期連結会計期間における事務所棟及びその敷地の売却による固定資産売却益69百万円、事務所機能を工場内に移設したことに伴う等固定資産除却損20百万円を計上したこと等により、55百万円(前年同四半期19百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2015/02/13 9:47
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