このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第1四半期における新設住宅着工戸数が235千戸(前年同四半期比7.6%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ前年同四半期からは持ち直しましたが、釘を主に使用する一戸建て等の木造住宅の着工は減少傾向にあります。一方、梱包業界向の需要は、依然弱含みでありました。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器において需要家の現地調達化及び輸入品へのシフトは、円安基調を受けその動きは一部で止まっており、海外移転が急激に進んでいた自動車向もその動きは沈静化していますが、国内需要は全体的に弱含みで推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,287百万円と前年同四半期と比べ51百万円(4.2%増)の増収となりました。営業損益は、円安による輸入商品の仕入コストの高止まりと電力料等の製造コスト増により、8百万円の損失(前年同四半期は16百万円の損失)となり、経常損益は、10百万円の損失(前年同四半期は13百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、兵庫県福崎町の工場・倉庫用土地・建物の売却益101百万円を特別利益として計上し、法人税、住民税及び事業税が4百万円であったため84百万円(前年同四半期は15百万円の損失)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/08/11 11:42
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