このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第3四半期における新設住宅着工戸数が704千戸(前年同四半期比4.3%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ状況からは持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の回復は顕著となっています。一方、電気・輸送機器向事業は、国内外での販売が落ち込み、国内では生産調整が続く等需要は低調に推移しました。特に、弱電・OA機器向は現地調達化への回帰の動きがある等、国内にあっては価格競争が激しさを増しており、事業環境は厳しい状況で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,990百万円(前年同四半期3,852百万円、3.6%増)となりました。営業損益は、原材料価格の値下がりと増産による生産性の向上による製造コストの低減効果により、55百万円の利益(前年同四半期0百万円の損失)となり、経常利益は、44百万円(前年同四半期11百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益、固定資産除却損4百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が9百万円であったこと等により、131百万円(前年同四半期55百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2016/02/12 9:47
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