建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 3億3287万
- 2016年3月31日 -12.01%
- 2億9289万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2016/12/21 9:33
(2) 無形固定資産建物 3年~50年 機械及び装置 2年~10年
定額法によっています。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2016/12/21 9:33
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 17,251千円 ―千円 機械装置及び運搬具 3,742千円 8,695千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保提供資産2016/12/21 9:33
対応債務前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 受取手形 311,272千円 308,549千円 建物及び構築物 540,395千円 (161,624千円) 492,849千円 (181,244千円) 機械装置及び運搬具 287,101千円 (287,101千円) 438,161千円 (314,450千円)
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2016/12/21 9:33
建物 屋根改修工事 9,695千円
LED照明設置工事 7,060千円 - #5 業績等の概要
- このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2015年度の新設住宅着工戸数は920千戸(前年度比4.6%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ状況からは持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の回復は顕著となっています。一方、電気・輸送機器向は、国内外での販売が低調であり、弱電・OA機器向けは中国での現地調達化が進むなか、国内では生産調整の動きがあり、価格競争も激しく、事業環境は依然厳しい状況が続いております。2016/12/21 9:33
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,213百万円(前年度5,126百万円、1.7%増)となりました。営業利益は、中国での鋼材の過剰生産による国内鋼材市況の値下がりによる資材価格の低下と増産による生産性の向上による製造原価の低減効果により、84百万円(前年度13百万円、516.9%増)となり、経常利益は、69百万円(前年度22百万円、205.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として、固定資産除却損9百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が17百万円であり、また、繰延税金資産を建設・梱包向は12百万円を計上し、電気・輸送機器向は8百万円取崩した結果、149百万円(前年度58百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する、継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。2016/12/21 9:33
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,213百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は、中国での鋼材の過剰生産による国内鋼材市況の値下がりによる資材価格の低下と増産に伴う生産性の向上による製造原価の低減効果により、84百万円(前連結会計年度13百万円、516.9%増)となり、経常利益は69百万円(前連結会計年度22百万円、205.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として、固定資産除却損9百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が17百万円であり、また、繰延税金資産を建設・梱包向は12百万円を計上し、電気・輸送機器向は8百万円取崩した結果、149百万円(前連結会計年度58百万円)となりました。
(売上高及び営業利益) - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。2016/12/21 9:33
②無形固定資産建物及び構築物 3年~50年 機械装置及び運搬具 2年~10年
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。