- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/12/21 9:33- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2016/12/21 9:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大東スチール株式会社 | 1,085,361 | 建設・梱包向 |
2016/12/21 9:33- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/21 9:33 - #5 業績等の概要
このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2015年度の新設住宅着工戸数は920千戸(前年度比4.6%増)と消費税増税の反動により落ち込んだ状況からは持ち直し、特に、住宅建設利用関係区分での持家、貸家の回復は顕著となっています。一方、電気・輸送機器向は、国内外での販売が低調であり、弱電・OA機器向けは中国での現地調達化が進むなか、国内では生産調整の動きがあり、価格競争も激しく、事業環境は依然厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,213百万円(前年度5,126百万円、1.7%増)となりました。営業利益は、中国での鋼材の過剰生産による国内鋼材市況の値下がりによる資材価格の低下と増産による生産性の向上による製造原価の低減効果により、84百万円(前年度13百万円、516.9%増)となり、経常利益は、69百万円(前年度22百万円、205.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として、固定資産除却損9百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が17百万円であり、また、繰延税金資産を建設・梱包向は12百万円を計上し、電気・輸送機器向は8百万円取崩した結果、149百万円(前年度58百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2016/12/21 9:33- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「1本の釘・ネジで、ものともの、人と人を繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します。」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する、継続して安定した利益の確保ができるよう徹底した合理化を進め、透明でわかりやすい経営を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、5,213百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は、中国での鋼材の過剰生産による国内鋼材市況の値下がりによる資材価格の低下と増産に伴う生産性の向上による製造原価の低減効果により、84百万円(前連結会計年度13百万円、516.9%増)となり、経常利益は69百万円(前連結会計年度22百万円、205.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、兵庫県福崎町の土地・建物の売却益101百万円を特別利益として、固定資産除却損9百万円を特別損失として計上し、法人税、住民税及び事業税が17百万円であり、また、繰延税金資産を建設・梱包向は12百万円を計上し、電気・輸送機器向は8百万円取崩した結果、149百万円(前連結会計年度58百万円)となりました。
(売上高及び営業利益)
2016/12/21 9:33- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 52,107千円 | 50,860千円 |
| 仕入高等 | 721,550千円 | 795,619千円 |
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