このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が75.1万戸(前年同四半期比6.6%増)と特に、住宅着工利用関係区分での持家・貸家が高い伸びを示しており、釘の需要環境は概ね良好に推移いたしました。一方、電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器向において需要家の中国での現地調達化により、国内需要は低調であり、価格競争が激しく需要環境は依然厳しい状況にあります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,839百万円(前年同四半期3,990百万円、3.8%減)となりました。内訳は、建設・梱包向は50百万円減(1.6%減)、電気・輸送機器向は101百万円減(12.5%減)であります。営業利益は、売上高は減収であったものの、資材価格の安定と生産性の向上による製造原単価の低下や製造コストの低減効果等により127百万円(前年同四半期55百万円)となり、経常利益は、114百万円(前年同四半期44百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産除却損4百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が16百万円であったこと等により、94百万円(前年同四半期131百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2017/02/13 9:24
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