このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が74.1万戸(前年同四半期比1.3%減)となり、住宅着工利用関係区分での持家・貸家は弱含みで推移し、釘の需要は幾分低下しました。一方、電気・輸送機器向事業は、弱電・OA機器向において需要家の中国での現地調達化が定着しましたが、当第3四半期連結累計期間の需要は、前年同四半期に比べ、OA機器関連製品等で増加しました。しかし、価格競争は依然激しく、事業環境は厳しい状況が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,926百万円(前年同四半期3,839百万円、2.3%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は0百万円減(0.0%減)、電気・輸送機器向は87百万円増(12.4%増)であります。営業利益は、電気・輸送機器向は、需要の増加に伴い増益となったものの、建設・梱包向は、生産性の向上により製造原単価は下がったものの、原材料・副資材価格等の値上がりにより、製造コストが上昇したため、117百万円(前年同四半期127百万円)となりました。経常利益は、保険金収入、保険金解約返戻金等があり、118百万円(前年同四半期114百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産除却損3百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が11百万円であったこと等により、100百万円(前年同四半期94百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2018/02/13 10:16
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