#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設向は、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が73.7万戸(前年同四半期比0.5%減)と全体として住宅着工は弱含みであり、特に利用関係区分で貸家は低調に推移しました。また、鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰しておりますが、販売価格への転嫁が十分でなく、一方で価格競争が更に激しくなりました。電気・輸送機器向ネジは、OA機器関連等で海外での現地調達が、一部国内回帰し、また自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,040百万円(前年同四半期3,926百万円、2.9%増)となりました。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加もあり、前年同四半期に比べ増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材等の資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、また生産性の向上による製造コストの低減等を図ったものの固定費を吸収できず、13百万円(前年同四半期117百万円)となりました。経常利益は、借入金金利の圧縮に努めたものの8百万円(前年同四半期118百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、2018年9月の台風21号の災害に対しての受取保険金30百万円、特別損失として災害に伴う損失10百万円(資本的支出を除く)を計上したことにより、25百万円(前年同四半期100百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績を示すと、次の通りであります。
2019/02/13 9:13