このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設向は、当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は69.0万戸(前年同四半期比6.5%減)と特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅は15.5%と大きく、また賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響もあり、大きく減少しました。一方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、3,989百万円(前年同四半期4,040百万円、1.3%減)、その内訳は建設・梱包向は60百万円減(1.9%減)、電気・輸送機器向は8百万円増(1.1%増)となりました。売上総利益率は、前年同四半期の16.8%と変わらず、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ20百万円減少しました。この結果、営業利益は、24百万円(前年同四半期13百万円)となり、経常利益は、16百万円(前年同四半期8百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益6百万円を計上し、法人税等が5百万円であったことにより、13百万円(前年同四半期25百万円)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2020/02/13 9:42