	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	291	千円	△4,062	千円
賞与引当金繰入額	16,240	千円	12,754	千円
役員賞与引当金繰入額	5,550	千円	―	千円
退職給付費用	14,908	千円	15,483	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。2020/07/03 10:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,197	―	4,281	11,916
賞与引当金	29,418	23,267	29,418	23,267
役員賞与引当金	5,550	―	5,550	―
役員退職慰労引当金	34,275	11,725	12,975	33,025

(注)貸倒引当金の当期減少額の内60千円は、回収によるものであります。

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#4 役員の報酬等（連結）

その算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬表」において、取締役と監査役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定しています。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。業績連動報酬は役員賞与であり、その支給条件は、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、1株当たり1円以上であることとしています。また、その算定方法は、各役員の報酬年額の20%を限度として、当該連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益50,000千円に対して月額報酬の1ヶ月とし、50,000千円を超える親会社株主に帰属する当期純利益が生じた場合は、5,000千円の利益毎に0.1ヶ月を加算することとしています。これは株主総会で決議し、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会決議に、監査役については監査役の協議によっています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

繰越欠損金

賞与引当金

役員賞与引当金

退職給付引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度
(2019年3月31日)当事業年度

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

賞与引当金

役員賞与引当金

退職給付に係る負債

(注) 1.評価性引当額が13,453千円増加しています。この主な内容は、退職給付に係る負債9,611千円の減少及び繰越欠損金によるもの20,389千円であります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

原材料・仕掛品・貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2020/07/03 10:28