このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2020年度の新設住宅着工戸数は81.2万戸(前年度88.4万戸、8.1%減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)や一戸建てが、賃貸住宅の施工不良問題、消費増税および少子化等による慢性的需要減少に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、大幅な需要の減少となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの操業停止や輸出の落ち込みにより、ネジの需要も大幅に減少しましたが、秋口以降緩やかに回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,401百万円(前年度5,438百万円、19.1%減)となりました。その内訳は、建設・梱包向は846百万円減(19.9%減)、電気・輸送機器向は191百万円減(16.0%減)であります。売上総利益は、売上高の大幅な減収により160百万円の減益となりましたが、売上総利益率は17.3%と前連結会計年度と比べ、雇用調整助成金を活用し、生産量を減産し、製造コストを圧縮したため、0.4%改善しました。営業利益は、販売量の減少による運賃コストや営業活動費の低減等により、販管費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ141百万円(16.3%減)減少したものの30百万円(前年度48百万円、37.9%減)となりました。経常利益は、17百万円(前年度36百万円、51.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益6百万円を特別利益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が11百万円、法人税等調整額が3百万円であったことにより、4百万円(前年度23百万円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2021/07/02 10:05