無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品

当社	総平均法
連結子会社	移動平均法

製品

当社	先入先出法
連結子会社	総平均法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

総平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	2年～10年

2021/07/02 10:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産・固定資産)
流動資産は、売上高の大幅減により受取手形及び売掛金が318百万円、電子記録債権が25百万円減少し、商品及び製品が125百万円、その他が34百万円増加したこと等により、前年度末に比べ186百万円減の3,201百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ34百万円増加し、2,103百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が208百万円に対して、減価償却費が165百万円であり、繰延税金資産が5百万円減少したしたこと等によるものであります。
(流動負債・固定負債)

2021/07/02 10:05

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2021/07/02 10:05