日本フイルコン（5942）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 1億7803万
2011年5月31日 +64.53%: 2億9293万
2011年8月31日 +35.96%: 3億9826万
2011年11月30日 -86.26%: 5471万
2012年2月28日 -75.7%: 1329万
2012年2月29日 ±0%: 1329万
2012年5月31日: -9141万
2012年8月31日 -530.1%: -5億7602万
2012年11月30日 -118.21%: -12億5696万
2013年2月28日: 10億4466万
2013年5月31日 +96.64%: 20億5423万
2013年8月31日 +5.42%: 21億6553万
2013年11月30日 +23.32%: 26億7046万
2014年2月28日 -86.21%: 3億6824万
2014年5月31日 +84.31%: 6億7872万
2014年8月31日 +36.72%: 9億2796万
2014年11月30日 +82.88%: 16億9709万
2015年2月28日 -41.23%: 9億9733万
2015年5月31日 +48.12%: 14億7725万
2015年8月31日 +57.84%: 23億3175万
2015年11月30日 -28.47%: 16億6798万
2016年2月29日 -85.93%: 2億3474万
2016年5月31日 +133.6%: 5億4835万
2016年8月31日 -39.45%: 3億3204万
2016年11月30日 +42.48%: 4億7307万
2017年2月28日 +384.04%: 22億8988万
2017年5月31日 +19.85%: 27億4437万
2017年8月31日 +19.18%: 32億7061万
2017年11月30日 +38.36%: 45億2518万
2018年2月28日 -94.26%: 2億5986万
2018年5月31日 -13.03%: 2億2599万
2018年8月31日 +197.61%: 6億7258万
2018年11月30日 +0.86%: 6億7834万
2019年2月28日: -1億1323万
2019年5月31日 -108.84%: -2億3647万
2019年8月31日 -33.56%: -3億1583万
2019年11月30日 -161.93%: -8億2726万
2020年2月29日: 7722万
2020年5月31日: -3億9905万
2020年8月31日: -1億2922万
2020年11月30日 -54.25%: -1億9932万
2021年2月28日: 5億3484万
2021年5月31日 +92.01%: 10億2695万
2021年8月31日 +92.25%: 19億7432万
2021年11月30日 +20.97%: 23億8835万
2022年2月28日 -99.27%: 1733万
2022年5月31日 +999.99%: 10億9648万
2022年8月31日 +41.48%: 15億5131万
2022年11月30日 -7.46%: 14億3560万
2023年2月28日 -84.97%: 2億1577万
2023年5月31日 +125.02%: 4億8553万
2023年8月31日 +147.08%: 11億9967万
2023年11月30日 +20.43%: 14億4477万
2024年2月29日 -77.07%: 3億3123万
2024年5月31日 +16.46%: 3億8576万
2024年8月31日 +171.6%: 10億4773万
2024年11月30日 -10.04%: 9億4256万
2025年2月28日 -41.93%: 5億4730万
2025年5月31日 -39.84%: 3億2924万
2025年11月30日 -16.94%: 2億7345万
2026年2月28日 +315.06%: 11億3500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/25 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/25 14:00